株式会社 スエダ 個人情報取扱規定
1. 株式会社スエダ個人情報保護方針について
・ 本方針は、お客様が 株式会社スエダ(以下｢弊社｣といいます)のサービスをご利用されたことに伴い、
弊社が取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。
2. 個人情報の収集について
弊社は、サービスの提供にあたり、主に以下のような、お客様に関する情報を取得します。
なお、以下は例示であり、また、情報の具体的内容によっては個人情報に該当しない場合もあります。
(1) お客様から提供される情報
・ 氏名（フリガナを含む）、住所、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、
会社名、役団体名、部署名、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、ニックネーム、生年月日、性別、
お客様から弊社に提供される一切の情報
・ 他の方が贈答品、グリーティングカードなどの相手先としてお客様を指定した場合に弊社が取得する、
お客様の氏名（フリガナを含む）、住所、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、電子メールアドレス、
携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、
その他連絡先に関する情報（以下「宛先情報」といいます）
(2) サービスの利用に関連して取得される情報
・ お客様が弊社が提供する商品または役務の予約・入札・購入、その他の取引を申し込まれた場合の、
お客様を識別できる情報と紐づいた状態での取引履歴に関する情報
3. 利用目的について
・ 弊社は、弊社が取得したお客様の個人情報について、次の目的（以下「利用目的」といいます）のために
利用いたします。ただし、お客様が指定された他の方の宛先情報につきましては、ご本人から個別の同意が
ない限り、(2)、(4)の目的に限って利用いたします。
(1) 弊社の提供する取引の遂行
・ お客様が商品または役務の予約・入札・購入、その他の取引を申し込まれた場合には、商品の配送、
役務の提供、代金決済、お客様からのお問い合わせへの対応、弊社からお客様へのお問い合わせ、
関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務
(2) 弊社の広告宣伝またはマーケティングなど
・ お客様によるサービスの利用を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため
(3) お客様からのお問い合わせへの対応
・ お客様から弊社になされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応
(4) その他業務に付随する場合
・ 上記(1)から(4)に付随して、弊社のサービス提供にあたって必要な利用
4. 個人情報等の取り扱いについて
・ 弊社は、個人情報保護法に従い、個人情報を取り扱います。
・ 弊社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを、サービス遂行に必要な
個人・法人・団体等で共同利用いたします。
(1) 共同利用される個人データは、[2.個人情報の収集について]と同じです。
(2) 共同利用者の範囲は、商品の作成・配送・アフターケアに関わる個人・法人・団体となります。
(3) 共同利用の目的は、[3.利用目的について]と同じです。
(4) 共同利用における管理責任者は、弊社となります。具体的なお問い合わせにつきましては、
[7.窓口]をご参照ください。
・ 弊社は、法律上必要、または法的命令に応じる、あるいは弊社で行われる法的手続きに従うために
必要だと確信する場合、個人情報の開示を第三者に行うことがあります。
5. データ内容の正確性・安全性
・ 弊社は、お客様の個人データの正確性、最新性を確保するため、お客様にご協力をお願いする場合があります。
6. 保有個人データの確認等について
・ お客様は、弊社に対しお客様の保有個人データにつき、(1)確認、(2)訂正・追加・削除、(3)利用停止および
(4)弊社への提供停止（以下「確認等」といいます）の手続きを行うことができます。
・お客様の保有個人データにつきましては、弊社所定の手続きに従い、確認等のご請求を行ってください。この場合、
弊社所定の手数料がかかります。なお、弊社は個人情報保護法に定める事由がある場合、確認等のご請求を
お受けできないことがあります。
・ 削除のご請求につきましては、保有個人データの性質上、削除対応できないことがあります。この場合、弊社は、
利用停止をすることで対応いたします。
・ 弊社が利用停止をすることで対応したときは、お客様において、サービスの全部または一部の利用が
できなくなる場合があります。
・ 弊社は、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを
保管することがあります。このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行うことができません。
・ お客様が弊社のサービスをご利用された場合、この[6.保有個人データの確認等について]についてご同意いただいた
ものとして取り扱わせていただきます。
7. 窓口
・ 個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ、確認等につきましては、下記窓口までお願いいたします。
[窓口] 〒802-0014 福岡県北九州市小倉北区砂津2丁目7-15
㈱スエダ お問い合わせ窓口
メールアドレス：infoATorigi-net.com(迷惑メール対策で@をＡＴで表記しています。)
電話：093-521-8001
8. 保有個人データ請求手続き（書面での請求の場合）
・お客様の保有個人データの開示等を求められる方は、下記の内容を記載した書面等をご用意頂き、
上記弊社窓口まで書留や配達証明郵便にて郵送してご請求下さい。
(1) 弊社からの通知文書送付先となる、本人確認書類記載住所とご本人のお名前
(2) 代理人の場合は（1）と合わせて代理人のお名前・住所およびご本人との関係
（弁護士である場合は「登録番号」も記載下さい。）
(3) （1）（2）の記載内容の確認等の連絡先となる電子メールアドレス・電話番号。
(4) 弊社に請求する個人情報についての事項（確認・訂正・追加・削除・利用停止等）とその請求理由
「なりすまし請求」を防ぐため、ご本人またはご本人の代理人のご請求であることを確認させていただきます。
下記書類をあわせてご提供ください。
1. 本人確認のために必要な書類【2点】
・ 運転免許証またはパスポート（住民票と同じ住所の記載があり現住所が確認できる、有効期限内のもの：お持ちで
ない場合は、健康保険証または年金手帳）のコピー（１枚）
・ 6ヶ月以内に取得した住民票の写し（１通）
2. 代理人が請求される場合に必要な書類
・ 請求される情報主体となる本人の本人確認 →上記1.と同じ
・ 代理人の本人確認 → 上記1.と同じ
・ 代理権の確認
（法定代理人） 戸籍謄本、審判書のコピー
（任意代理人） ご本人の実印の押印のある委任状及びご本人の3ヶ月以内に取得した印鑑登録証明書
個人情報の開示の求めに関しては、提出いただいた書類を確認し、弊社が開示の決定をしたのち、
基本手数料1,000円(税込み)のほか別途定める手数料をご請求いたします。
弊社が開示の決定をした場合には、弊社より請求書を発行しますので、記載の金額を「郵便小為替」にて
ご用意いただき、弊社まで郵送してください。
尚、お送り頂いた手数料は、いかなる理由であっても返却することはできませんので予めご了承下さいませ。
次に定める場合は、開示の求めをお断りいたします。お断りすることを決定した場合は、その旨理由を付記し通知いたします。
1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社への登録住所が一致しないなど、
ご本人と確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備が認められた場合
4. 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
6. 弊社・その他共同利用者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合
次に定める場合は、訂正･追加･削除、利用停止、第三者提供の停止の求めをお断りいたします。
お断りすることを決定した場合は、その旨理由を付記し通知いたします。
1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社への登録住所が一致しないなど、
ご本人と確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備が認められた場合
4. 対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5. 訂正・追加内容が事実でない場合
6. 利用目的外の利用、不正な取得といった利用停止を求める理由に当たらない場合
7. 法律に違反して第三者へ提供されているといった第三者提供停止を求める理由に当たらない場合
8. 保有個人データの性質上、削除対応できない場合
（ただし、利用停止およびサービス提供者への提供停止をすることで対応）
9. 利用停止に多額の費用がかかり、対応が困難な場合
（ただし、適切な代替措置をとることで対応）
10. 他の法令に違反することとなる場合
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月間保存し、その後廃棄いたします。
本人確認書類の取得費、郵送料等の経費はすべてご本人負担とさせていただきます。
ご請求に際して提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
9. その他
・ 個人情報保護法の規定により、上記と異なる扱いをする場合があります。
2011年1月1日制定・施行